修繕計画立案

1. 修繕計画立案をする

理事会・専門委員会

大規模修繕に関しては複数年度にまたがり、継続的な計画立案作業が続きます。
通常は計画から工事開始までに3~5年程度を要するのが一般的です。
理事会の理事の任期が通常1~2年の場合が多いことから、
大規模修繕の立案作業を理事会のみで行うことは、技術的・時間的 に限界があります。
そこで、修繕委員会あるいは専門委員会などの特別チームを作り、継続性を持たせて対応することが一般的です。

大規模修繕では複数年度に渡り、継続的な計画立案が発生します。
そのため作業の分量は年を追うごとに増えていきます。

区分所有者へ建物の劣化状況等のアンケート調査を実施します。

自主的な建物点検調査を実施します。
(修繕委員会などの専門委員による場合が多い)

専門家(管理会社など)に正式な建物点検を依頼します。
専門家が行う建物点検は、コンクリートのコア抜きやパイプの
抜管調査などを含み、費用が発生します。

建物点検を基に修繕基本計画を策定します。
組合員向けに説明会を開催します。

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